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所得税の還付と翌年度の住民税減額を受けられる医療費控除

本人、または本人の配偶者やそのほかの親族のために利用できる所得控除のひとつです。確定申告で医療費控除の申請手続きをすれば、所得税の還付と翌年度の住民税減額を受けることができます。

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象となります。
※1年間の医療費合計が10万円以上(所得が200万円未満の場合には所得金額の5%以上)

また、納税者本人、納税者と生計を一にする配偶者やそのほかの親族のために支払った医療費も対象です。

医療費控除 簡易シミュレーション

医療費控除の計算方法

医療費控除 概算早見表 (所得税の還付・住民税の減税)

医療費控除の注意事項

1. 保険診療が対象である、高額療養費制度とは異なります。

2. インプラント、セラミック、歯科矯正など当院での処置は、原則診断書が不要です。 確定申告において領収書の提出義務はありませんが、保管義務があります。

3. 確定申告は「過去5年」であれば遡って申告可能です。 ※一度確定申告書を提出していた場合は「更正の請求」という手続きになります

4. 通院のために電車やバス等の公共交通機関に支払った交通費は、医療費控除の対象です。 ※自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は医療費控除の対象外

5. ホワイトニング、歯ブラシや歯磨き粉などの物品購入は医療費控除の対象ではありません。

6. お勤め先や当院から、確定申告するように案内されることはありません。

7. マイナンバーカードがあると、確定申告の手続きが簡便になります。

8. 年末ギリギリに振り込んでも、入金が確認でき、その上で年内に医院で領収書が発行されないとその年の医療費とは認められません。